国民民主の玉木代表「年収の壁」税収減に反論 注目は過剰予備費と特別会計“埋蔵金”か
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少数与党に転落して重い腰を上げざるを得なくなったようだ。
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は6日、2025年度税制改正に向けた議論に着手した。国民民主党が訴える非課税枠（年収103万円の壁）の引き上げが主な柱だ。
引き上げに伴い、政府内からは「7兆～8兆円」の税収減になるとの試算が公表されており、国民民主党の玉木雄一郎代表（55）はこの日に出演したラジオ日本の番組で財源に触れ、「去年は使い残しの予算が7兆円、おととしは11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」と指摘。「きちんと精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」として、予算の使い残しや税収の上振れ分で賄えるとの認識を示した。
玉木氏の発言が報じられると、ネット上では《税収減を補う財源は、まさかの埋蔵金狙いか》《旧民主党政権も特別会計の埋蔵金使用を訴えていた》との声が上がり、早くも引き上げ実現を困難視する見方が広がったのだが、果たして玉木発言は荒唐無稽なのだろうか。
国の財政状況がカツカツで、最低限の行政サービスすら維持できない途上国のような台所事情であれば税収減を懸念する意見が飛び交うだろうが、国会審議のやり取りを見る限り、きちんと予算を精査すれば新たな財源が出てくる可能性はありそうだ。
