国民民主「年収の壁引き上げ」に総務省も税収減4兆円と及び腰…《国民に還元を》の願いは届くのか
公開日： 更新日：
衆院選以降、存在感を発揮している国民民主党。同党が掲げる「年収103万円の壁」の引き上げに対し、村上誠一郎総務相（72）は5日の閣議後会見で、国税の所得税と同様に地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約4兆円の減収が見込まれるとの試算を公表した。
年収の壁の引き上げとは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税などが発生する現行制度を見直し、この額を178万円まで引き上げて税負担の軽減を図ろうというものだ。
国民民主の玉木雄一郎代表（55）が「国民の皆さんの手取りが増える」と主張しているのに対し、政府（財務省）は国と地方を合わせて7兆～8兆円の税収減になると試算。総務省の「4兆円減収」もこれに沿った形で、ネット上では《国民民主は税収減の財源を示せ》《他の税が引き上げられる》といった意見が飛び交っている。
■搾り取る事ばかり考えるのはいい加減やめて…が国民の願い
その一方で多く見られるのが《税収減だから何？》《減るなら減った財布の中で政策を考えればいいのではないか》との投稿だ。
