日本株に“トランプ・ショック”直撃か…「関税引き上げ」に国内経済界は戦々恐々

専門家は「日本株にとって好材料がない状況」と悲観論

そもそも好材料がない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　気になるのは日本株の行方だ。トランプ・ショックに見舞われるのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「関税はもちろん、そもそも日本株にとって好材料がない状況です。トランプ氏の政策は一貫して『米国ファースト』。この原則はモノの取引だけでなく、金融市場にも当てはまります。象徴的なのが、トランプ氏が投資家のスコット・ベッセント氏を財務長官に指名した人事です。ベッセント氏はヘッジファンドの出身。世界中のマネーを米国が独占する意図が透けます。これまでは米国の株高に牽引される形で日本株も恩恵を受けるパターンでしたが、トランプ氏の政策は金融市場でもゼロサムゲーム。米国が潤えばいいのであって、他国の景気なんか知ったことではない。当然、日本株にとって好ましい環境ではなく、むしろ売られやすくなる。少なくとも足元の3万8000円は割り込むのでは」

　自動車を中心に輸出関連企業が株高を引っ張っているが、円高に振れれば内需関連株にとってプラスではある。うまくシフトできればいいのだが、果たして。