「メルカリ」に突きつけられる経営改革…香港系投資ファンドが大株主に

「もの言う株主」と対峙することになった山田進太郎社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夜中に3時間、猫を探すだけで7500円。スキマバイトアプリのTimee（タイミー）でこんな求人が躍ったのがつい11月頭のこと。「闇バイト」の求人による連続強盗が社会問題化する中、当然、闇バイト疑惑が持ち上がり、真偽は不明ながら求人は削除され、同社の小川嶺代表はX（旧ツイッター）での説明と謝罪に追い込まれた。

　すると今度は21日にメルカリが、タイミーと同種のサービス「メルカリハロ」に関し、求人掲載の審査と監視体制の強化を発表した。

　タイミーは9月に累計ワーカーが900万人を突破、これを追うメルカリハロは、10月に800万人を突破するなど肉薄している。そんなメルカリだが、順風満帆とはいえない。

「今後、メルカリは会社の経営方針で大きな転換を強いられることになるかもしれません。というのも、11月13日に香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが5.37％で、同社の第3位の大株主となっていたことが判明したからです。ただ、8月時点ですでに3％台の株式を保有していたので、いよいよ報告義務のある5％以上の大株主に乗り出してきたかとの市場の受け止めではありますが」（証券会社社員）