ついに不動産バブル終焉か…「住宅ローン」金利上昇で中古マンションの価格下落が始まる
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中古マンションは、コストが上乗せされる新築と違ってマーケットの需給が反映されやすい。価格が高くなりすぎ、買いたくても買えなくなったということのようだ。そこに住宅ローン金利アップが加わることになる。
「金利が上がれば、当然、消費者の購買力も落ちることになります。物件選びがシビアになり、不動産価格は二極化が進むでしょう。超富裕層や外国人が投資対象として買っている超一等地のマンション価格への影響は小さいかも知れません。しかし、平均的な収入世帯が購入を考える郊外のマンションは、金利上昇の影響をモロに受けることになるでしょう。駅近などの好立地を除き、郊外マンションは下落する可能性があります。郊外マンションの価格が下がっていけば、都内のマンションにも波及していくはずです」（長谷川高氏）
上がり過ぎたモノは、いずれ下がるということか。
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実は石破首相と不動産業界とのつながりは深い。首相就任から1週間後の10月8日に、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連）の高橋誠一会長と面会。一体、高橋氏はどんな人物なのか。●関連記事【もっと読む】『石破首相と賃貸業界団体の深い関係…就任1週間で面会した“唯一の民間人”とは』で詳報している。
