フジテレビの資金繰りに黄信号…9割超もの広告スポンサー離脱、CM再開も見通し立たず

フジテレビの清水賢治社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だが、フジテレビの24年3月期決算では、現金及び預金は5億7400万円に過ぎない。その他流動性資産16億1400万円とグループのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に663億4500万円の預け金があるが、「広告収入の激減により資金繰りがタイトになることは避けられない」（市場関係者）とみられている。

　フジ・メディアHDは、24年3月期末時点で、フジテレビ、ニッポン放送などの子会社89社（うち連結37社、持ち分法適用2社）及び関連会社50社（うち持ち分法適用27社）を有し、中核とする「メディア・コンテンツ事業」のほかに、サンケイビルなどの不動産事業、ホテル・観光事業など、複数の事業を展開している。「仮に、フジテレビが赤字に陥っても、放送外事業でカバーすることができる構造となっている」（メガバンク幹部）というが、フジテレビの資金繰りに黄信号がともりつつあることに変わりはない。