米国のイラン攻撃で物価高が急加速！エネルギー価格高騰、「有事のドル買い」で円相場は一時1ドル148円台に

イランで広がる反米デモ（Ｃ）ロイター／WANA

■日本政府は“静観”の構え

　原油の9割以上を中東に依存する日本に向け、タンカーの8割がホルムズ海峡を通過しているという。封鎖されたら死活問題だ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「足元の物価高は、すでに『国産インフレ』と言える状況です。官製賃上げや人手不足による人件費の上昇、コストの価格転嫁が続いています。政府は『賃金・物価の好循環』なんて言っていますが、ここ数年続いているのは、物価上昇に賃上げが追いつかない悪循環です。そこへ中東の情勢不安による原油高が重なれば、日本国内のインフレの長期化は待ったなし。原油高は一時的という見方もありますが、1バレル=100ドルで済むかどうか。追い詰められたイランがホルムズ海峡封鎖の最終手段に出たら、日本は原油の供給が途絶えてしまう。原材料費の高騰はもちろん、モノが輸送できないなど経済活動そのものが脅かされる恐れがあります」

　しかし、日本政府はのんびりしたもの。林官房長官は23日の会見で、米国によるイラン攻撃に「イランの核兵器保有を阻止するという決意を示した」と主張。静観する構えだ。