イスラエルはイラン核施設「破壊」に照準…トランプ米国電撃参戦が招く日本にとっての「最悪シナリオ」
米国は参戦するのか──。イスラエルがイランを不意打ち攻撃してから、18日で6日目を迎えた。イランとの応酬が続く中、イスラエルの呼びかけに応じて米国が“参戦”をにおわせ始め、中東情勢の先行きはいよいよ不透明になってきた。
イスラエルは18日未明、イランの首都テヘラン南西部を空爆。イランもイスラエルに向けて極超音速ミサイルを発射した。
一連の応酬は、トランプ米大統領が自身のSNSでイランに対して「警告」を発してからわずか数時間後のこと。トランプはイランの最高指導者ハメネイ師に関し、名指しは避けつつ〈少なくとも今は殺害しない〉〈我慢の限界に近い〉と脅し文句を並べながら、イランに〈無条件降伏〉を要求していた。
イスラエルのネタニヤフ首相はハメネイ師の暗殺について「紛争を激化させるのではなく、終結させるものだ」と言ってはばからない。イランの体制転換が最終目標とされるが、目下の攻撃対象はイラン中部フォルドゥの地下80～90メートルにある核施設。イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は「核施設に損害を与えずに軍事作戦が終わることはない」と鼻息荒い。
イスラエルの頼りは、もちろんトランプ大統領だ。地中深くにある核施設を破壊するためには、米軍の最新型バンカーバスター「GBU57」が有効だという。それを期待して、イスラエルは米国に参戦を要請したとみられる。
イスラエルの攻撃への関与を否定し、これまで紛争とは一定の距離を取ってきたトランプ大統領だが、17日にはホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）を開催。バンス副大統領やルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使らが出席し、イランへの外交・軍事的対応を協議した。同日、米国務省が在イスラエル大使館を3日間閉館すると発表したことも、「いよいよ軍事介入か」と臆測を呼んでいる。
日本時間19日午前にはイラン攻撃計画を非公式に承認し、最終命令発出は保留中ともした報じられた。
