法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
値上げと選挙の夏にリユース市場が拡大中…倹約で「選別消費」定着か
帝国データバンクによると主要な食品メーカー195社は、家庭用を中心に25年7月に飲食料品2105品目を値上げ。前年同月の約5倍となる。
■中古品市場の規模は14年連続で拡大
リユース経済新聞によれば、自動車、住宅などを除く、日本の中古品市場の規模は09年の1兆1274億円から、23年は3兆1227億円と14年連続で拡大し、30年には4兆円超と予想されている。郊外では、大規模な駐車場を備えたリユース大型店があり、昭和レトロなど激レアな「お宝」商品もあり、猛暑でも混雑している。倹約で「選別消費」の定着がうかがえる。
このような世相の中、参院選が公示され、4日から期日前投票が始まった。連日、酷暑で街頭演説を聞くのは大変だから早めの投票が増えそうだ。
すでに2大政党制は遠のき、自民党1強多弱も終焉の様相。与野党乱立で、選挙結果によるが、政策の意思決定に時間が必要となりそうだ。米国では、イーロン・マスク氏が「アメリカ党」を立党、26年11月の中間選挙を契機に共和・民主の2大政党制が変節する可能性がある。
多くの政党は消費税の減税、あるいは廃止、また給付金の支給などを訴えている。景気に影響を及ぼす米国第一の「相殺関税」もどう決着するか。揺れる日本、国政も揺らぎ始める25年だろうか。
