ヘイトスピーチの見本市と化した参院選の異様…横行する排外主義にアムネスティが警鐘
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参院選は投開票（20日）まで10日を切り、中盤戦に突入。選挙の争点に浮上しているのが、外国人政策だ。「日本人ファースト」を掲げ支持を伸ばしている参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と強く訴え、SNSで注目を集める。この動きにつられてか、自民党も「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速する」を公約に掲げ、外国人への対応強化を打ち出す。
国民民主党は外国人による不動産投資の規制強化を、日本維新の会は外国人受け入れの総量規制をそれぞれ唱え、外国人「規制」の厳格化を競い合っているのだ。
しかし、こうした外国人を「脅威」と捉える主張は、外国人の「排斥」につながる危うさがつきまとう。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の日本支部は4日に会見し、複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることへの懸念を表明。事務局長の田嶋俊博氏は「世界的な権威主義と右傾化の流れが、日本でもどんどん明確になっている」と危機感をあらわにした。
8日には、人権問題に取り組むNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」など8団体が、選挙戦での排外主義に反対する緊急共同声明を発表。「外国人が生活苦のスケープゴートにされている」と呼びかけ、266団体が賛同している。10日も一般社団法人「反貧困ネットワーク」が「日本が抱える社会問題は外国人の責任ではない。分断ではなく、普遍的人権の観点から政治を考えてほしい」と訴えた。
