戦後最長「いざなみ景気」更新見込みも実感ゼロ…政府・経済界のハッタリで庶民生活置き去り
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「元凶は、高市政権が容認している円安とインフレです。企業にとってインフレは収益増につながり、政府にとっても物価上昇分がそのまま消費税の税収増につながります。統計上、数字は膨らみます。しかしその分、消費者の負担が増大する。円安で儲かるのも輸出企業だけです。確かに、全体で見れば『景気が拡大』しているように見えますが、家計部門の統計はずっと数字が悪い。庶民の生活は、ますます厳しくなっているのが実態です」（経済評論家・斎藤満氏）
つまり、浮かれているのは政府や経済界だけということだ。
「高度経済成長期は、いまよりずっと為替が安定し、インフレの恩恵もあった。しかし、いまや円の実質価値は、1ドル=360円の固定相場制だった時代よりも低水準で、その円安のツケを消費者が一方的に払わされています」（斎藤満氏）
国民の実感がない“いざなみ超え”の景気拡大に、何の意味があるのか。
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