世界の民意を味方につける 稲嶺名護市長のメディア戦略

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 沖縄・名護市の稲嶺進市長(68)が13日、日本外国特派員協会で記者会見した。その足で「日本記者クラブ」でも会見し、「いよいよメディア戦略に力を入れ始めた」(関係者)とみられている。

 で、その会見では改めて、辺野古移設反対を主張。「辺野古に強行しようということは選挙(反対派の私を選んだ名護市長選)の結果、民意を否定する。民主主義にあってはならないこと」「世界各国からメディアのみなさんがおいでだと思います。民主主義のあり方について、あるべき姿についてぜひ議論を展開し、沖縄・名護の問題についても立ち向かってもらいたい」と訴えたのだ。これには外国人記者も賛同、質疑に立ったドイツの新聞記者は、「日本政府は名護市の民意はまったく尊重してないと感じる。安倍首相の動きを見ていると、反対意見を持つ者に、非常に強硬に出ている」と感想を述べる場面もあった。

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