「賃上げ脅迫」のファッショ政治がもたらす不幸

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 安倍政権のファッショ体質がまた露呈している。甘利経財相が、政府の賃上げ要求に応じない企業について、「経済産業省から何らかの対応があると思う」と脅したそうだ。

 この政権は、国民の知る権利を制限する特定秘密保護法を強行採決しているが、自由を奪う対象は個人だけではなかった。民間企業の経営についても、自由裁量を認めないのである。政府が右を向けと言えば、二つ返事で右を向くのが当然と考えているのだろうか。極めて怖い発想だ。

 民間企業の賃金は、労働と資本の需給で決まる。資本が労働力需要を増大させている局面では賃金が上昇するし、労働力需要が落ち込んでいるときは賃金が下落する関係だ。この基本を踏まえた上で、経営計画や経営環境などを加味し、労使で話し合って結論を得る仕組みになっている。合理的で民主的なやり方だ。一部のワンマン企業やブラック企業を除き、日本企業にも定着している。

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