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安倍自民党の論理破綻…議員歳費復活でも職員のベア見送り

 2年前から時限立法で続いている議員歳費の2割カットが、自民党の強い要望で期限が切れる今月末で打ち切られることが濃厚になった。

 歳費は東日本大震災の復興財源として13%、議員定数削減が実現するまでの約束として7%の計20%を減額。月額129万4000円が103万5000円に抑えられていた。これを戻すわけだ。

 だが、今なお26万人が仮設住宅に暮らし、定数削減は遅々として進まない。一方、国民には25年にわたる復興税を強いている。

 つまり、エラいセンセイの給料だけ先に上げるという虫のいい話なのだ。その言い分もふるっている。自民党の細田博之幹事長代行は15日の会見で、「民間に対して給与を上げるよう要請しているので、国家公務員の給与とか国会議員の歳費とか、総合的に考えるべき」と、まるで苦渋の決断だったみたいな言い方。自分たちが率先して賃上げすることで、全体の賃上げに貢献したいというのだ。

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