中国主導「BRICS開発銀行」創設 習近平“カラ騒ぎ”勝算

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 BRICSの5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が、世界銀行と国際通貨基金(IMF)の代わりとなる新開発銀行と外貨準備基金の創設で合意した。中心となるのは、新開発銀行の本部を上海に持ってきた中国。「ドル基軸を決めた戦後ブレトンウッズ体制への挑戦」なんて見方も出ているが、はたして内実は――。

 中国の習近平国家主席は、今回の合意について「国際金融におけるBRICSの発言権向上に有益なだけでなく、われわれや途上国の国民に利益をもたらす」と強調した。途上国にとっては、世界銀行やIMFよりも使い勝手が良く、政治の腐敗や環境に関する厳しい支援基準は設けない見通しという。メキシコやトルコ、インドネシア、ナイジェリアなど、ほかの新興国の参加も見込んでいる。アルゼンチンやベネズエラなど南米の反米の国々も取り込んでいく方針だ。

 本格稼働すれば、新興国のカネが中国に集まり、中国から途上国にカネが流れていくことになる。米国を中継しない資金が世界を駆けめぐるのだ。規模が大きく膨らんでいけば、米国主導の国際金融秩序も揺らぐことになりかねない。

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