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派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した

 安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が5日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長3年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。

 13年5月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの6カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。

 今回の法改正の肝である<対象業務の派遣期間の制限〉>の項目で、ドイツを<なし>と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で<※2002年改正の際に廃止。また、2011年改正で、法第1条に「労働者派遣は一時的であること」を規定>とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。

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