現場はひどいありさま 派遣法改悪で加速する労働者イジメ

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「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を目指す」という掛け声のもと、安倍首相が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正案。現行最長3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間を事実上撤廃し、人を代えれば派遣を雇い続けられる内容だ。経団連の榊原会長が「使い勝手がよくなっている」と評価するように“企業寄り”の法改正で、労働者イジメが加速するのは必至。来年4月施行をもくろむ安倍政権は31日に与野党の質疑を行い、首相がAPEC首脳会議に立つ前の11月上旬に衆院通過を狙っている。

 廃案を目指す民主党が29日、派遣労働者のヒアリングを行ったが、「法改正は制度改悪。ますます雇用環境が悪化する」と次々に反対の声が上がった。そもそも、現場は現状でもひどいありさまなのだ。ヒアリングに応じたのは30~50代の外国籍を含む男女5人。現行法では「専門26業務」に限り無期限の派遣が可能だが、これが拡大解釈され、企業の都合で労働者をこき使う実態が浮かび上がってきた。

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