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湯川さん殺害か 初動から“不倫大使”まで…最悪だった政府対応

 イスラム国による日本人2人の人質事件は、拘束中の後藤健二さん(47)が一緒に拘束された湯川遥菜さん(42)とみられる男性の殺害画像を持たされ、湯川さんが殺されたことを動画サイトで伝えたことで、新たな局面を迎えた。危険を顧みずに、イスラム国支配下に入った2人の自己責任を問う声もあがっているが、それだけでは本質を見誤る。政府の責任は極めて重大なのである。

 湯川さんがイスラム国に拘束されたのは昨年8月。同10月には後藤さんが消息を絶った。ところが、外務省が「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した今月20日である。2人が拘束された情報をキャッチしていながら、数カ月にわたって無視し続けたのは、「自己責任だ」「放っておけ」という空気が外務省内で支配的だったからだという。省内には「いい迷惑だ」とまで言い放つ職員もいたそうだ。

 1年前に安倍首相の肝いりで発足した「日本版NSC」も、全く役に立たなかった。これまでに行われた28回の会議では、「イスラム国」が議題になったことは一度もなく、パイプづくりも怠っていた。安倍首相だけが勇ましく「積極外交」なんてホザいていたが、その裏の危機管理は全く機能していなかったということだ。

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