「資本主義の危機は民主主義の危機」「資本主義の欠陥を補い、公平・公正な税制を構築し直すことが必要」――。税制の専門家らの熱い議論に会場が沸いた。

　８日、都内で開かれた「民間税制調査会」の設立シンポジウム。「民間税調」は、青学大法学部長の三木義一教授、日大国際関係学部の水野和夫教授、明大公共政策大学院の田中秀明教授ら識者が集まり、政府与党税調と異なる視点で長期的・客観的に税制を論じようと設立された。

「民間税調」によると、政府の経済政策は政権与党が選挙を意識して策定することが多く、仮に間違っていても政府与党税調は否定する権限がない。このため、誤った政策を前提に税制を決めざるを得ない状況にあるほか、「予算についての適正なチェック機関もない」（三木教授）という。

■低い財政・予算の透明性