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東洋ゴム問題 国交省がおびえる被害マンション住民の“決起”

 東洋ゴム工業による免震ゴム偽装問題で、太田昭宏国交相は24日、「免震ゴムの交換を行う方向で厳しく指導する」と表明。北川イッセイ副大臣は「(不正の)構造的問題について見直さなければならない」とまるで他人事のようだったが、事はそれだけで済むのか。

 免震ゴム交換などの費用について、国交省は「東洋ゴムが責任を持って全額負担する」と強気でいる。もちろん、東洋ゴムの責任は重大だ。だが、ここまで国交省が知らんぷりを決め込むのは、2005年に起こった「耐震偽装問題」の“トラウマ”があるとみられる。

 この問題では、当時の北側一雄国交相が「建築確認検査という公の事務で、重大な見落としがあった」と発言。国と自治体がマンションの解体費用など80億円を負担することになった。税金を使うことに賛否が渦巻いたが、マンション住民らが結束し、世論に訴え続けたことで国を動かした経緯がある。

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