関連株下落 ドローン不安煽り自ら潰す安倍政権の「成長戦略」

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 首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことで、政府与党がテンヤワンヤ。随分前から法整備の必要性が指摘されてもナーンもしてこなかったくせに、突如、規制強化を急ごうとするさまはヒステリックで異様だ。

 24日、菅官房長官と自民党の二階総務会長が会談し、ドローンの飛行制限の必要性などについて協議した。国交省や警察庁なども連絡会議を開き、官邸や国会、皇居周辺、原発などの上空が規制対象になりそうだ。衆院事務局に至っては、「ドローンには爆発物、放射物質、細菌、化学物質を搭載することが可能で、テロ行為が行われるおそれがある」と警戒を呼び掛ける文書までまとめ、議員らに通知した。

 この慌てぶりには片腹痛くなってくる。

 そもそもドローンは軍事用として開発され、それがこの4~5年で民生用に下りてきたものだ。アマゾンは2013年に“ドローン宅配”計画を打ち出し、ディズニーは人形をドローンで吊って操る新アトラクションプランを特許申請しているが、今のところ、米国は商用ドローンの使用を一切認めていない。テロの危険があるのはもちろん、小型でも約500グラムあり、落下したり人や物に衝突すると大事故につながりかねないからだ。今年1月にはホワイトハウスに墜落する騒ぎも起き、慎重に法整備を進めている。

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