誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか

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 選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校3年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。

 不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。

 2年前の10月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「18、19歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は2割に満たなかった。「18、19歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は3割弱。2007年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を18歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「18、19歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。

 それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」(自民党の谷垣幹事長)と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界176カ国が18歳かそれ以下に選挙権を与えている。18歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。

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