空前の予算規模 安倍政権がサミットでばらまく２４００億円
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「地方創生の観点も踏まえ、政府としてしかるべき検討をした」（菅官房長官）とは、よく言った。来年５月に開催される三重県の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）。ナント、ほかに８つもの場所で閣僚会合を開くという。“サミット史上初”の巨額の税金が投じられるのは確実だ。
安倍政権は３日、伊勢志摩のほかに新たに８つの開催地を発表した。財務相会合は仙台、外相会合は広島、国交相会合は軽井沢、農相会合は新潟といった具合だ。決まった８都市はいずれも早くから招致活動してきた。政府はほぼすべてに「ＧＯ」を出したことになる。
「サミットの開催地には貴賓室の増設、プレスセンターの建設など莫大なカネが落ちる。“サミット利権”が欲しい自民党議員や首長は招致活動の争奪戦を繰り広げてきました。結局、安倍首相はすべてにいい顔がしたかったということでしょう」（関係者）
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「地方創生だか何だか知りませんが、税金バラまき以外の何物でもありません。サミットはとにかくお金がかかる。警察官の警備費用などを積み重ねると巨額の税金が必要になります」
