高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

戦争法案と表裏一体の派遣法改悪

公開日:  更新日:

 安倍政権が別名「正社員ゼロ法案」の“改悪”派遣法の成立をやたらと急いでいる。与党は19日にも衆院厚労委で採決を決行し、当日中に衆院本会議に緊急上程するつもりだが、なぜ強引な国会運営を冒してまで「生涯ハケン」の仕組みを押し通そうとするのか。理解に苦しむ。

 今や派遣社員など非正規雇用者の数は、雇用者全体の4割近くに達している。安倍政権はさらに低賃金の派遣社員を増やし、コスト安の労働市場を創出する気でいる。「いつまでも派遣じゃマズイ」として設定されていた派遣期間の上限を事実上撤廃し、派遣社員は「3年経過すれば派遣先から直接雇用を受ける」という、わずかにあった正社員への道を完全に閉ざそうとしている。正社員の派遣社員への置き換えも歯止めがなくなり、雇用者全体の賃金低下は加速していくに違いない。

 それにしても安倍政権は「日本の労働コストは高すぎる」という考えに毒され過ぎてはいないか。安倍政権の政策作成に関わる竹中平蔵・慶大教授らは「厳しい労働規制と労働コスト上昇が日本の成長を損ねている」と唱えている。その発想の延長線上に、この先に待ち受ける「残業代ゼロ法案」や「解雇自由化法案」もあるのだろう。

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