倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第18回>横畠法制局長官のリーガルマインドは痛まないのか

公開日:  更新日:

 今日は数学の授業だ。方程式について学ぼう。中学生にもわかる。

 いわゆる我が国の個別的自衛権発動要件を定めた(昭和)47年見解における旧3要件は、(1)あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、(2)国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、(3)その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、としている。

 これに対し、新3要件は「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が覆される明白な危険があること」を(1)とした((2)(3)要件は旧3要件と同じ)。

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