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失政の責任を携帯会社になすりつけ 安倍首相の“異常な発想”

 14日の日経平均は3営業日続落。下げ幅は一時330円を超え、終値は1万7965円70銭と先週8日以来、4営業日ぶりに節目の1万8000円台を割り込んで引けた。

 下落相場に拍車をかけたのが、情報・通信株の全面安だ。NTTドコモの前営業日比9.8%もの下落をはじめ、KDDI8.5%安、NTT6.5%安、ソフトバンク5.5%安――と業種別の下落率は断トツ。株主にすれば、安倍首相にとばっちりを食わされたようなもの。安倍首相の唐突な“人気取り策″のせいで、大幅安に見舞われたからだ。

 人気取り策とは、11日夕の経済財政諮問会議で安倍首相が「ケータイ料金の家計負担の軽減は大きな課題」とし、所管の高市総務相にいきなり指示を飛ばした「携帯電話料金の引き下げ検討」のことだ。料金を下げたら当然、通信会社の業績は落ちてしまう。

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