日栄 わずか３年で様変わり

松田一男日栄社長（右）と大島健伸商工ファンド社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日栄、商工ファンド両社の社長が国会に呼ばれ、最終的には出資法の上限金利引き下げに至った「商工ローン騒動」から、はや3年。この問題が社会問題化するきっかけになった「腎臓売れ、目ン玉売れ」の録音テープが世の中に登場したのは、今からちょうど3年前の9月だった。

　その一連の騒動の主役だった日栄が、9月17日払い込みで、調達総額54億8000万円の増資を実施する。今回の発行価格は548円。8月30日の終値である592円から7％値引きした金額だ。

　日栄は問題が表面化する2年前の97年10月にも、公募増資を実施している。そのときの発行価格は1株1万1270円。今回はその20分の1程度ということになるが、それが、いまの日栄の価格なのだ。

　今回の増資は前回のような公募形式ではなく、ベルギーの銀行・KBCグループ系列の英国法人がすべて引き受け、主にヨーロッパで売りに出される。今回調達する資金は「来年以降順次到来する社債償還に備え、前倒しで手元資金を厚くしておくため」（同社）というが、「日本国内ではさばけないから、風評を気にせず財務諸表だけ見て買うかどうかを決める海外の投資家にはめこむ戦略」（外資系証券関係者）と見る向きもあるほどなのだ。