“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖

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 刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が8日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら5人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた。

 改正案は、2010年に足利事件、11年に布川事件、12年に東電OL殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、今年の3月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ。

「改正案では取り調べの録音・録画を徹底するとしていますが、重要なのは記録の使われ方です。改正案には、被告人や弁護人が記録の開示を求める権利が明記されていない。結局、権利を持っているのは検察サイド。苛烈な取り調べのテープを伏せ、都合のいい記録だけを抜き取って裁判で証拠として示すケースが考えられます」(メンバーのジャーナリスト・今井恭平氏)

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