戦争になった「テロとの戦い」に日本はこうして巻き込まれる

公開日: 更新日:

 欧米諸国の「テロとの戦い」は戦争状態に突入した。そんな中、日本では集団的自衛権の行使を容認する安保法制が成立し、16年3月に施行される。日本がテロとの戦いに巻き込まれていく可能性は一気に高まった。

「次の米大統領が誰になっても、今まで以上にイスラム社会に対して軍事的な介入をすることになるでしょう。安倍首相は米議会で『どんどん外に出ていく』と表明したし、米国でも『同盟国にもっと仕事をさせろ』という声が強くなっている。過去には『ショー・ザ・フラッグ(日本の存在を示せ)』や『ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊を派遣しろ)』と言われたものですが、それが今は『シェッド・ザ・ブラッド(血を流せ)』というフェーズになっている。対米従属の安倍政権が、米国から言われるままに自衛隊を派遣することは想像に難くありません」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    マリエの告発に出川哲郎ら事実無根と否定…なぜ今、何が?

  2. 2

    巨人が広島エース大瀬良狙い 苦手選手“FA引き抜き”へ照準

  3. 3

    原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘

  4. 4

    小室圭さんは奇特な人 皇族の結婚相手探しは想像より大変

  5. 5

    マリエ覚悟の“枕営業”告発…旧態依然の芸能界に風穴なるか

  6. 6

    “株式会社TOKIO社長”城島茂の25歳妻インスタにファン騒然

  7. 7

    三田寛子を苛む成駒屋「好色の血」…今度は長男に二股疑惑

  8. 8

    世界が称賛 松山支えたキャディーはゴルフの腕前もピカ一

  9. 9

    小室圭さんが国民を見返す日 年収5000万円の米弁護士に

  10. 10

    小室圭さん自己弁護の反論文書は安倍前首相の国会答弁同様

もっと見る