上場107社が被災 熊本地震で生まれる“シャープ予備軍”

公開日: 更新日:

 熊本地震が日本経済をむしばみ始めた。部品産業の集積地を直撃し、サプライチェーン寸断の影響は全国に広がっている。

 東京商工リサーチの調査によると、熊本県に本社を構える企業は約3万5000社。全体の売上高は約9兆4000億円に上る。業績への懸念を公表する企業は刻一刻と増えている。

「東証をはじめ、国内の株式市場に上場する企業のうち、熊本地震に関するプレスリリースを出したのは133社(19日現在)。〈影響なし〉が26社だったのに対し、8割以上の107社が何らかの被害を受けています。営業や操業の〈停止〉は61社、〈見通しが立たない〉が10社を数え、状況は深刻です」(東京商工リサーチ情報本部)

 突出しているのがトヨタだ。系列のアイシン精機の子会社工場(熊本市)が被災によって、一時的に部品供給がストップしている。その規模は国内自動車生産台数の約7%に当たる5万台前後とされ、鉱工業生産全体を1%程度押し下げるとの指摘がある。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    浪費はないはずなのに…定年後の1年で200万円が消えたナゼ

  2. 2

    ポスト安倍に西村康稔氏が急浮上 支持率急落で主流派焦り

  3. 3

    ぺこぱで話題“ノリツッコまない”漫才の元祖はダウンタウン

  4. 4

    京大准教授「ソーシャルディスタンス2m必要なし」の根拠

  5. 5

    交際報道めぐり発覚「平祐奈vs橋本環奈」熾烈な争いと因縁

  6. 6

    手越祐也に退所報道 “NEWSセンター”山下智久との明と暗

  7. 7

    朝日・産経は過去に賭け麻雀追及 黒川氏“雀友”3人の責任は

  8. 8

    安倍は森友と桜の2大疑惑が同時に司法の手にかかり断末魔

  9. 9

    木村花さんの死を招きついに打ち切り…「テラハ」の罪と罰

  10. 10

    支持率20%台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる

もっと見る