上場107社が被災 熊本地震で生まれる“シャープ予備軍”

公開日: 更新日:

 熊本地震が日本経済をむしばみ始めた。部品産業の集積地を直撃し、サプライチェーン寸断の影響は全国に広がっている。

 東京商工リサーチの調査によると、熊本県に本社を構える企業は約3万5000社。全体の売上高は約9兆4000億円に上る。業績への懸念を公表する企業は刻一刻と増えている。

「東証をはじめ、国内の株式市場に上場する企業のうち、熊本地震に関するプレスリリースを出したのは133社(19日現在)。〈影響なし〉が26社だったのに対し、8割以上の107社が何らかの被害を受けています。営業や操業の〈停止〉は61社、〈見通しが立たない〉が10社を数え、状況は深刻です」(東京商工リサーチ情報本部)

 突出しているのがトヨタだ。系列のアイシン精機の子会社工場(熊本市)が被災によって、一時的に部品供給がストップしている。その規模は国内自動車生産台数の約7%に当たる5万台前後とされ、鉱工業生産全体を1%程度押し下げるとの指摘がある。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    事実上のクビ…イチロー現役引退の裏にマリナーズとの暗闘

  2. 2

    大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青

  3. 3

    指導者に興味なしイチローにオリックス「オーナー」就任案

  4. 4

    不倫訴訟報道の後藤真希…ブログの私生活も虚像だったのか

  5. 5

    “安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機

  6. 6

    「めちゃイケ」終了1年…雛形あきこと鈴木紗理奈の現在地

  7. 7

    下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘

  8. 8

    白髪イチローの衰えた姿に身震いするような色気を感じる

  9. 9

    JOC後任会長の最有力 山下泰裕氏の評判と“先祖返り”懸念

  10. 10

    20代美女と醜聞発覚 田原俊彦の“業界評”が真っ二つのワケ

もっと見る