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上場107社が被災 熊本地震で生まれる“シャープ予備軍”

 熊本地震が日本経済をむしばみ始めた。部品産業の集積地を直撃し、サプライチェーン寸断の影響は全国に広がっている。

 東京商工リサーチの調査によると、熊本県に本社を構える企業は約3万5000社。全体の売上高は約9兆4000億円に上る。業績への懸念を公表する企業は刻一刻と増えている。

「東証をはじめ、国内の株式市場に上場する企業のうち、熊本地震に関するプレスリリースを出したのは133社(19日現在)。〈影響なし〉が26社だったのに対し、8割以上の107社が何らかの被害を受けています。営業や操業の〈停止〉は61社、〈見通しが立たない〉が10社を数え、状況は深刻です」(東京商工リサーチ情報本部)

 突出しているのがトヨタだ。系列のアイシン精機の子会社工場(熊本市)が被災によって、一時的に部品供給がストップしている。その規模は国内自動車生産台数の約7%に当たる5万台前後とされ、鉱工業生産全体を1%程度押し下げるとの指摘がある。

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