介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃
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■求人は増えるも現場は人手不足
老人福祉・介護事業の倒産は、１２年の安倍政権発足後、毎年のように過去最多を更新している。安倍首相は「介護離職者ゼロ」「福祉の充実」なんてスローガンを掲げているが、介護事業の倒産増加を放置してきたのが実態だ。
「アベノミクスによって“求人”が増えているのはよいことでしょう。でも、介護の現場は、その“負の影響”をモロに受けています。労働環境が過酷で給料も安い。仕方なく働いている人も多かった。求人が増えたことで、そうした人たちが次々に他業種に移りはじめている。その結果、現場は人手不足となり、会社側も人を確保するために給料を上げなければならず、それがさらなる負担となっています。小規模な事業者は耐えきれないでしょう」（関雅史氏）
安倍政権は介護現場で働く人の給料をアップすべきだったのに、基本報酬を下げているのだから、やっていることがアベコベ。これでは倒産が増えるのは当たり前だ。一番の被害者は老人ホームなどに入居していた高齢者だろう。事業者が突然倒産すれば、サービスを受けられなくなるばかりか、下手をすれば住む場所も失う。一体どこが「介護離職ゼロ」「１億総活躍」なのか。
