過労死も自己責任に? 働き方改革の柱“テレワーク”の盲点

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 安倍政権の目玉「働き方改革」で“テレワーク”が注目されている。

 テレワークはITを活用して自宅やカフェで仕事をするというもの。子育て、介護中の人でも仕事に就きやすくなるなどとアピールされている。安倍首相は13日、“テレワーカー”ら男女12人を官邸に招き、意見交換。高市総務相も17日、在宅勤務の導入などに取り組むヤフー本社を視察――と、やたら気合が入っているが、問題は労働者のためになるのか、だ。

■日本の住宅事情では難しい

 総務省などの調査によると、テレワークは昨年末で16.2%の企業が導入。前年比で4.7ポイント増だ。週8時間以上働いているテレワーカーは、全国に約790万人いるという。ただ、大企業中心で、中小はまだまだ。テレワークを管理する人材や就業規則をどうするかといった問題が山積しているうえに、導入コストをかける余裕がないからだ。大企業でも、こんな話がある。

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