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発効絶望なのに “TPP関連セミナー”開催に血税投入のムダ

 トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的になったTPP協定。ところが、この期に及んでも安倍政権は国会採決を強行し、今も対策予算を使い続けている。

 13日に新潟・上越市で開かれたジェトロ(日本貿易振興機構)主催の「TPPセミナー」。定員60人に対し、集まったのはわずか15人だった。

「10月の長岡開催は50人が参加しましたが、参加人数はだんだん少なくなっています」(ジェトロ新潟)

 7日の兵庫・姫路市で行われたセミナーでは、案内文に「TPPは、世界のGDPの4割、日本からの輸出の3割を占める経済圏において、日本企業に新たな事業機会を創出するものと期待されます」とアピールされていたが、結局、参加者は10人。主催したジェトロ神戸によると、今年1月の参加者は100人だったが、11月は30人に激減した。

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