トランプ「ドル強すぎ」で現実味 “プラザ合意”再現の恐怖

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 また日本経済が「トランプ砲」に直撃された。

 17日に掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、「我々の通貨は強過ぎる」「強いドルを持つことは有利な面もあるが、不利になることも多い」「価値を引き下げる必要があるかもしれない」と“ドル安政策”を口にしたトランプ次期大統領。為替相場は昨年11月の大統領選後に「ドル高・円安」が進行し、日本株も急上昇したが、トランプの“ドル安発言”によって18日の円相場は一時、1ドル=112円50銭台と、あっという間に1カ月半前の円高水準に逆戻りしてしまった。

 選挙中から日本の為替政策を「円安誘導」と批判していたトランプは、このまま「円高政策」を推し進めるのか。

「トランプの政策は、どう考えても“ドル高”になります。インフラ投資も、大幅減税も、金利高もドルを強くする。アメリカ経済全体を考えたら、ドル高は決して悪くありません。でも、“製造業の復活”と“雇用の拡大”を掲げるトランプは、日本や中国が“ドル高”によって対米輸出を伸ばしていることが気に食わない。安い輸入品がアメリカの雇用を奪っていると映るからです。トランプの政策は、ここに大きな矛盾があります。問題は、自己矛盾に陥ったトランプがどうするか、です。アメリカ製品の国際競争力を高めるには、やはり“ドル安”が手っ取り早い。恐らく当面は基本政策を変えず、“口先介入”によって“ドル安”に誘導してくるでしょう。その上で、半年後か1年後か、1985年の“プラザ合意”の再現を狙ってくる可能性があります。プラザ合意の1年後、ドル円レートは1ドル=235円から、1ドル=150円まで下げました」(経済評論家・斎藤満氏)

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