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日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い

 まったく別の狙いがあるという見方も流れている。

「麻生財務相まで呼び出すのは、4年前にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではない」と言うのは、TPP反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。

 麻生大臣は2013年4月にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の合間にCSISで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。

 山田正彦弁護士はこう続ける。

「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。TPPの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTAを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が4~5倍に跳ね上がることが懸念されます」

 トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。

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