どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案

塩崎厚労相（左）と電通の家宅捜査（Ｃ）共同通信社

　どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。

　現在、労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、労基法３６条に基づいて労使が「３６協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、２４時間働かせてもＯＫとなっている。

「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。

「年間で月平均６０時間まで」としているが、繁忙期は「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのだ。

　しかし、月１００時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の１カ月間に１００時間②発症前の２～６カ月間で月当たり８０時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。

　しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。