どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案

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 どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。

 現在、労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づいて労使が「36協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、24時間働かせてもOKとなっている。

「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。

「年間で月平均60時間まで」としているが、繁忙期は「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのだ。

 しかし、月100時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の1カ月間に100時間②発症前の2~6カ月間で月当たり80時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。

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