小口幸人
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小口幸人弁護士

1978年、東京都生まれ。中央大学商学部経営学科卒業。一部上場企業の営業職から弁護士に転身。司法過疎地である岩手県宮古市で3年半、1000件以上の相談に対応。同地で東日本大震災に遭い、被災者支援にも取り組む。沖縄本島南部の八重瀬町に南山法律事務所を開所。沖縄弁護士会所属。

時系列つじつま合わず 「東京五輪開催に不可欠」は大ウソ

公開日:  更新日:

 政府は、共謀罪はテロ対策に必要だと強調しています。実際、法案提出理由にも「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為」を処罰するためだと明記されています。東京オリンピックを無事に実施するためにも不可欠だと訴えています。しかし、共謀罪がテロ対策だという説明には数多くの疑問符がつきます。

 2020年の東京オリンピックの招致活動が始まったのは、2011年6月17日です。この日、石原都知事(当時)が立候補を表明しました。東京開催が決まったのは、2013年9月7日です。

 共謀罪はご存じの通り、2003年、2004年、2005年と3回にわたり国会に提出されました。オリンピック対策でないことは、この時系列から明らかです。

 なお、日本では2000年に沖縄サミットが、2008年に洞爺湖サミットが、2016年には伊勢志摩サミットがそれぞれ実施されましたが、サミット実施のために共謀罪が必要という話は、まったく登場しませんでした。そしてご存じのとおり、テロも起きずにサミットは無事実施されています。

 テロ対策のために共謀罪が必要だというのは、理屈が通りません。

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