文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分
逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」(守秘義務違反)で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。
■義家文科副大臣が国会で答弁
13日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。
自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。
「公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性がある」