舛添都政の負の遺産…選手村用地“9割引き売却”の脱法手口

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 それにしたって、東京都を「個人」にするなんてムチャクチャだが、意見陳述で都の都市整備局の担当課長はこう開き直ってみせた。

「再開発法は、個人施行者の定義で地方公共団体を排除していない」

 都が「個人」になり得ないことは、わざわざ法に記すまでもない常識だ。こんな屁理屈の脱法スキームで、都はあの森友学園の国有地でさえ実施された地下埋設物及び土壌汚染調査もスッ飛ばし、実勢価格の10分の1で都民の共有財産を売り払ったのだ。

 都市整備局は9割引きの根拠について、「大会後は11社がマンションとして分譲する計画。廊下幅を広く取るなど『選手村仕様』による設計制限で収益性が低下する」などと説明してきたが、新たに壮大なムダが判明。都の負担で選手村3900戸分のエアコンやユニットバスなどの内装を整え、1カ月足らずの大会後には全部取っ払うのだ。整備と撤去の負担額は数百億円に上る。

 ますます破格の安値の理由が分からない。本紙記者は16日の会見で、小池知事にこの件の見解を求めたが、「基本的には法にのっとって進めていると聞いている」などと答えるのみ。改革大好き知事は舛添都政の負の遺産への関心は薄いようだ。

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