市場で続く強い警戒…東芝の“最悪シナリオ”いまだ現実味

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 最悪シナリオが消えたわけではない――。市場は警戒を強めている。

 東芝は、半導体子会社(東芝メモリ)の売却先について、官民ファンドを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めた。東京証券取引所も23日、東証1部上場の東芝株が8月1日付で東証2部に降格すると発表した。

 政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行、国内の民間企業など日本勢が3分の2以上を出資し、残る3分の1を米投資ファンドのべインキャピタルや韓国半導体大手のSKハイニックスなど外資が負担すると伝わる。

「スンナリいくとは誰も思っていないでしょう。メモリー事業で東芝と提携している米ウエスタンデジタル(WD)社が対決姿勢を鮮明にしています」(市場関係者)

 WD社は米国の裁判所に東芝メモリ売却の差し止めを求め、国際商業会議所(本部パリ)の国際仲裁裁判所には事業売却を契約違反だと訴えた。

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