国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中

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 安倍政権の「メディア締め付け」が国際社会で浮き彫りになった。国連人権理事会は14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。

 ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法4条の改正の必要性にまで踏み込んだ。日本の「報道の自由」を巡っては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

 作業部会で日本側は、「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論。しかし、秘密保護法を巡っては日本国内で過去に「表現や報道の自由を侵害し憲法違反」などとする訴訟にまで発展した経緯がある。

 国際NGO「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」(2017年)でも、日本は180カ国・地域のうち72位にとどまる。海外諸国にすっかり見透かされている。

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