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大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増

 2018年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収850万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。19年秋には消費税率10%引き上げも控えている。

 ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。2人以上世帯の可処分所得は1997年の月額49万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間84万円ものガタ減りである。

 円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で受け取れる利息はスズメの涙。家計全体の利子所得は1991年の38・9兆円をピークに、どんどんゼロに近づいている。

 カラッカラに干上がった庶民のサイフから、さらにフンだくるとは血も涙もない冷酷政権だ。

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