銀行が人材派遣業 取引先の“ありがた迷惑”にならないか？

狙い通りになるか（金融庁・森長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　銀行が人材派遣業務に乗り出す。金融庁は２３日、銀行の業務としての取引先企業への人材紹介・派遣を後押しする監督指針の改定案を公表した。

「現行の銀行法でも、銀行は職業安定法の許可を得れば、人材紹介業務はできるのですが、監督指針に明記がありませんでした。したがって、ご存じない金融機関もあったとみています。狙いは、経営ノウハウに乏しい中小企業などに、銀行のマンパワーを生かして、地域経済を活性化することです。取引先の経営がしっかりすれば回りまわって銀行の経営にもプラスになります」（金融庁）

　今、銀行は大きな曲がり角にいる。アベクロの異次元金融緩和でおカネはジャブジャブなのに借り手の需要がサッパリ。低金利で利ザヤも薄い。地銀が再編をもくろむと、公取が待ったをかける。踏んだり蹴ったりだ。

　みずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧの３メガ銀行は合計３万人の人員削減を打ち出している。加えて、大手行では三井住友が昨年５月、みずほが今月に両替手数料を引き上げ、４月には三菱東京ＵＦＪも実施予定だ。地銀でも青森銀は２月、愛媛銀は３月、秋田銀と大分銀は４月に振込手数料を引き上げるという。