• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は5日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。

 同党の2012年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。

 ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。

 麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    太った? 元AKB小嶋陽菜のムッチリ体型にファン容赦なし

  2. 2

    英紙も警告 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる

  3. 3

    豪雨初動遅れも反省なし…安倍政権が強弁するウソと言い訳

  4. 4

    ZOZO社長とW杯決勝観戦 剛力彩芽“はじけっぷり”に心配の声

  5. 5

    否定会見で墓穴 古屋圭司議員の“裏金”疑惑ますます深まる

  6. 6

    検察は動くか アベトモ古屋議員に裏金疑惑が浮上 

  7. 7

    “苦戦の戦犯”は金本監督 阪神の凡ミス多発は意識の低さ

  8. 8

    助っ人はベンチに 阪神・金本監督はロサリオが嫌いなのか

  9. 9

    9月の過密日程より心配 阪神が抱える“ロサリオ・大山問題”

  10. 10

    河野外相ツイートが炎上 切望した外遊の中身は“観光”同然

もっと見る