大臣には事後報告 文科省「前川授業」内容調査の不可解

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 いったい誰がどんな目的で行ったのか――。前川喜平前文科次官が先月16日に名古屋市立中学校で行った授業をめぐり、文科省が授業内容などを学校側に問い合わせていた問題。16日、この問題について野党合同ヒアリングが行われ、参加した議員からは「教育現場への不当介入」との意見が噴出した。

 文科省の初等中等教育局は今月1日から7日の間に、市教育委員会を通じて学校側に質問を2回メールで送付。15項目もの質問事項には、前川氏について<天下り問題により辞職><出会い系バーに頻繁に出入りしていた>――などの記述があり、学校側に<このような方>が授業を行った見解を聞いていた。

 不可解なのは、この調査を文科大臣が事前に知らされていなかったことだ。ヒアリングに参加した同省担当者は「局長判断で調査を行った」「法的問題はない」などと説明したが、地方教育行政法の第53条には<文部科学大臣又は都道府県委員会>が<必要な調査を行うことができる>とある。要するに、文科大臣が調査の指示をできるのであって、省内の一部局に権限はないのだ。

 公安調査庁や官邸、政治家から前川氏の授業を問題視するような問い合わせがあったかどうかについて文科省の担当者は「確認する」の一点張りだった。誰のどのような指示で行われたのか、究明はこれからだ。

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