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東芝メモリ 中国独禁法がらみで「売却せず」急浮上の混迷

 東芝メモリ(成毛康雄社長=東芝副社長)が揺れに揺れている。

 中国当局の独禁法審査が長期化しているため、東芝は100%子会社の東芝メモリを売却できなくなるのでは――というニュースが4月下旬に流れた。

 東芝は、「売却を見送る」「売却中止」などの報道に対し、「早期の譲渡完了を目指しており、報道されたような、特定の条件下での、売却取り止めを含むいかなる具体的な方針を決定しておりません」とコメント。一部で報じられた「中国の独禁法審査の期限が5月28日」についても、「当社から公表したものではありません」と否定した。

 だが、東芝が当初、目指していた売却時期は今年3月末だ。それまでに売却資金が入らないと、東芝は債務超過に陥り、東証のルールにより上場廃止の恐れがあった。

 ところが、昨年12月に実施した約6000億円の増資で、債務超過を解消するメドが立ち、東芝メモリの売却を急ぐ必要がなくなった。

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