佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態

公開日:  更新日:

 誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿前国税庁長官(60)や財務省職員、国交省職員ら計38人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。

 文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。

「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報

  2. 2

    お笑い界追放か とろサーモン久保田の“有名だった酒グセ”

  3. 3

    M-1芸人の暴言騒動で存在感 上沼恵美子の“女帝エピソード”

  4. 4

    国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”

  5. 5

    水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”

  6. 6

    酒グセも告白…キャラ変で復活の夏菜によぎる朝ドラの悪夢

  7. 7

    革新機構社長ブチ切れ会見…経産省「朝礼暮改」の実態暴露

  8. 8

    暴言騒動の久保田&武智…“じゃない方”はブレークの好機か

  9. 9

    長澤まさみが表紙V15 「東宝カレンダー」泣き笑いの面々

  10. 10

    狙いはマクロン降ろしか 黄色いベスト運動にトランプの影

もっと見る