那覇地裁が画期的判決 森友ソックリ公文書偽造職員に有罪
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公文書偽造の公務員に有罪判決――。那覇地裁平良支部は１８日、ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員（４５）に、懲役１年６月、執行猶予３年の判決を下した。
２０１４年度に不法投棄ごみ撤去委託業務の監督を担当していた被告は、実際に回収したゴミが、市議会への報告よりも少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、市議会に提出していた。
松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質。公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので、許されるものではない」と厳しく指摘した。
沖縄では、公文書を改ざんした公務員が裁判所によって断罪されたのだ。
公文書の改ざんという行為は、財務省の佐川宣寿前理財局長と全く同じだ。ところが、国会に嘘をつき続けた佐川氏ら財務官僚ら３９人は全員、起訴すら免れている。
本来は、財務官僚も起訴され、裁判を受けるべきではないか。佐川氏らの不起訴を不服として、検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。
