高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

核廃絶より核の傘を重視するのは時代錯誤で非現実的

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 安倍晋三首相は、昨年に続き今年も、広島の原爆忌での挨拶で「核兵器禁止条約」には触れなかった。昨年7月に国連で122カ国が賛成して採択されたこの条約には、唯一被爆国である日本が真っ先に馳せ参じてしかるべきであるけれども、核の全廃を言ってしまうと、米国によって日本にさしかけられているとされる「核の傘」を否定することになるからという理屈で、他の米同盟国と足並みを揃えて反対票を投じた。

 広島・長崎の被爆者の8割は、前文で被爆者の苦痛に対する深い憂慮を表明したこの条約に日本政府が参加するよう求めているし、またこれを推進したことを理由のひとつとしてノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)も日本の参加を求め続けているが、こうした内外の反核の声を一切無視しているのが安倍政権である。

 安倍は6日の広島での挨拶で、「核兵器のない世界の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていく」と言いながらも、そのすぐ後に「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化して」いるので「わが国は粘り強く双方の橋渡しに努める」と述べている。その意味は、核廃絶よりも核の傘を重視して、核保有国グループ側に身を寄せて、米国の軍事力にすがりついて生きていく道を選ぶということである。

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