「障害者雇用水増し」問題 厚労省の天下りに高額役員報酬

どうする加藤大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　障害者雇用の水増し問題を巡って２１日、野党が厚労省など１３府省庁にヒアリングした。水増しの有無について質問が飛んだが、いつもの「官僚答弁」で実態はウヤムヤ。さらに、静岡や島根など計１０県の教育委員会なども水増しに手を染めていたことが発覚し、底が見えなくなってきた。

　雇ってもいないのに、国のルールに従って障害者を雇用している、と国も自治体も虚偽報告を続けていたのだから、とんでもない話だ。

　ヒアリングでは、各省庁とも示し合わせたように「精査中」と口を揃えていたが、関心を集めたのは、農水省と国交省が「６月２０日に厚労省から『再点検』の依頼がきた」と発言したことだ。厚労省は早い時期から問題を把握しながら、“隠蔽”していた可能性がある。

「ちょうどあの頃、厚労省は裁量労働制の基となるデータの不備が発覚し、野党から責められていた。新たな問題を追及されることを恐れ、“隠蔽”したのではないかとみられています」（霞が関関係者）